奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
一方で、産学公民金連携による新事業の創出、技術革新、事業継承については、これは各企業の個別案件となるケースが多く、具体的内容は各企業により様々であることからして、町として一律の対応ではなく、ケースに応じて連携を選択しながら対応していくという状況になろうかと思います。
一方で、産学公民金連携による新事業の創出、技術革新、事業継承については、これは各企業の個別案件となるケースが多く、具体的内容は各企業により様々であることからして、町として一律の対応ではなく、ケースに応じて連携を選択しながら対応していくという状況になろうかと思います。
その方々が、事務処理と新たな納税負担でさらに経営圧迫をされ、事業継承ができず、町の中から消えていくことが心配されています。コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済、社会において、地域で根差しておられる中小零細企業の存在は不可欠でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰で痛めつけられた暮らしと経済を立て直すことこそ急務になっています。
ここら辺について、売上げとか細かな事業継承だとか、そういったところを調査されておられます。
しかしながら、各会社から頂戴した大切な御寄附でありますので、町としては会社や関係者の方々の今後の事業継承、活動に対して還元することとし、それぞれに基金を設けて、他の一般財源と分けて管理しながら関係事業を行っているところでございます。御理解をいただくようお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
人口減少で過疎化と高齢化、担い手・事業継承者不足の課題に直面しています。農山漁村地域の集落を維持及び活性化する目的で、農山漁村地域活性化基本計画は大変に的を射た計画でありました。
市内経済の好循環を生み出すためには、今を頑張る事業者を守り事業継承による未来創造ができる持続可能なまちづくりをするためには商工会の下支えが必要だと思いますが、経済振興に対する市長のスタンスを伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。 ○副市長（吉山 治君） コロナ禍の中、地域の事業者の皆様は事業継続と雇用の維持に向けて新事業展開や経営改善など、今できることに尽力されているところであります。
今回の提言は、テーマを「農林地を守り活かす仕組みづくりの推進～農林地の維持管理、耕作放棄・鳥獣被害防止に向けて～」と題し、項目として、農業・林業の担い手・事業継承者の確保、畦畔の草刈りの方策、有害鳥獣被害の対応、耕作放棄地対策、山林管理対策、集落営農の再編の６点の提言を行いました。
そして、国や県、地方自治体においては、経済対策、事業継承、雇用維持などの支援施策を展開し、底支えに懸命の努力が払われているのは皆様御存じのとおりです。 大田市におきましても、春先からの補正予算はもとより、今９月議会でもコロナ対応事業、２億７，３００万円を含む１３億７，９００万円余りの補正予算が組まれ、実行に移されようとしております。
このケーブルテレビ、昨年度、開設当初の運営主体である法人が様々な問題を抱え、法人の運営自体に支障が発生し、新会社に事業継承されております。それに伴い、益田市のケーブルテレビ事業に関しましても、その運営が元年８月事業継承され、新会社に引き継がれております。 この事業継承からほぼ１年が経過しております。
定着率につきましては８名全員が事業継承ということで、100％というふうになっておるところでございます。 次に、新規就農者の状況でございますけれども、新規就農者につきましては統計があります平成22年以降の数字でございますけれども、31名の新規就農者のうち、27名が益田市での営農を継続しており、定着率でいいますと87％ということになっておるところでございます。
市長はホテル、旅館の利用者から徴収する宿泊税導入検討について、定例記者会見で導入検討の中断をすると述べられたと報じられていますが、多くの宿泊業者は宿泊税導入どころでなく、休館やキャンセルが続き、稼働率もなく、苦境に立たされ、雇用と会社事業継承に奔走されています。コロナ影響対策支援に注力するべきであり、宿泊税導入検討は見直し、当面は延期すべきと考えるところであります。
議員が先ほど御指摘になられました事業継承枠や企業枠の確保ということでございましたけれども、企業の自由度を妨げる懸念も心配されることから、今のところ難しいのではないかと考えております。今後、地場企業の継続または発展するために必要な雇用施策、仕組みにつきましては、県あるいはハローワークとの連携により、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
このほか、商業再生支援事業について、当初予算ベースで昨年度から増額し予算枠を確保し、開業、事業継承など、地域の産業支援体制を整えております。 ○議長（葉田茂美君） 澤田議員。 ◆８番（澤田秀夫君） では次に、変更点の２点目、事業規模の縮小ではなく事業そのものの廃止により、職員の負担を減じるように努めるとありますが、この内容の特徴的な事業はどのような事業があるのか伺いたいと思います。
経済におきましても、基幹産業の水産業も非常に厳しい状況、そして屋台骨の一つであります商工業も後継者担い手不足、そういったことで廃業等々も非常に増えており、事業継承にも苦戦しております。 そういった中で、悪いことばかりではありませんけれども、どの分野におきましても人材不足と経済の流出によりまして各事業所の疲弊が進んで、抑制がなかなかきかない状態でもあります。
弥栄町のＰＲの機会として非常に有効と考えますが、事業継承に当たって参加者の拡大やさらに充実した大会とするためには、策をどのように考えているか伺います。 ４点目、ふるさと体験村の閉鎖が続いております。残念でなりません。 施政方針において、令和３年４月の再開を目指すとの説明がありました。体験交流を行う拠点として再開を期待しますが、地域との連携は不可欠です。
○議員（６番 石原 武志君） 先ほどおっしゃいます事業継承等については、各事業者とも大変な大きな悩みだというふうにも思います。こうした制度、手法をどのように利用されているのか、あるいは、そういったことについて商工会も含め再度確認をしていきたいというようにも思いますし、また、どんどん利用を促していきたいというふうにも思っております。
その中に国の持続化給付金制度から外れる売り上げが20から50％未満で減少している事業者に対して、市が独自で支援する事業継承支援給付金が盛り込まれました。これは、中小企業、小規模事業者、農業法人などの方々を励ますものであり、これについては評価をしたいと思っております。
しかしながら、もっともっと多くの若者に益田市内に残ってもらう、人口拡大のためには、地元企業の事業継承の促進、企業誘致の観点からスマートシティ構想関連企業の誘致、それとともにベンチャー企業の育成などが考えられるところであります。それには、山陰道の早期着工、早期完成が必要不可欠な最低条件であることは、誰も疑うことはないと思っておるところです。
そして、このたびの提案があった児童館廃止に伴う機能の継承と幅広い世代の方々との交流に関して、児童館の廃止は納得はされておりますけれども、廃止後３年間の事業継承については、これが短過ぎるために、せめても６年ぐらいの事業継続にしていただきたいとの要請をされておられます。
雇用を維持し拡大するためには、事業継承、事業拡大に向け、企業のライフステージに応じた支援体制、下支えの取り組みを進めることが大変重要だと思います。そして、観光業は地域における経済面、雇用創出に波及効果が期待され、外国人旅行客の増加、広域的な連携の取り組みを求めなければならないと思います。観光実態では、観光入り込み客、宿泊客も減少し、観光産業の低迷が続いております。